2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
人口政策として、手術をして子供を持つことを許さないということが法律を根拠になされたのです。 法律はもちろん問題ですが、法律を超えて、コバルト照射や子宮摘出なども行われます。個人の尊厳を踏みにじり、将来子供を持つことをあらかじめ奪ってしまうもので、未来を奪ったとも言えるものです。性と生殖の権利、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスを侵害しています。
人口政策として、手術をして子供を持つことを許さないということが法律を根拠になされたのです。 法律はもちろん問題ですが、法律を超えて、コバルト照射や子宮摘出なども行われます。個人の尊厳を踏みにじり、将来子供を持つことをあらかじめ奪ってしまうもので、未来を奪ったとも言えるものです。性と生殖の権利、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスを侵害しています。
そういうようなところに関して、いかに科学的な人口政策というものをしっかり各国が取れるようにしていくのか、政治のバイアスや思想、宗教のバイアスというものをどのようにある程度抑え込んでいけるかということが一つ大きな課題かなと。 ここについては、実は日本は相当優れた政策を持っていると思います。
ただ、ＳＤＧｓのこの説明の中で人口政策、人口爆発をいかに抑えるかというところが、私は素人ですけど、弱いんじゃないかと思えてならないんです。 ただ、この人口問題というのは主権国家にしてみるとそれこそ国力の問題ですから、その国の経済力を富ますにも軍事力のためにも、その国力のためには人口は必要なわけですよね。
もしかすると専門外かもしれませんが、これまで様々な御経験の中でほかの国の人口政策で私たちがまだまだ知られていないものがありましたら、幾つか教えていただけないでしょうか。また、ＳＤＧｓを達成するにおいて、その人口政策がもしある程度必要なものなのか、あるいは必要でないものなのか、そういった面の私見もいただければ幸いでございます。
つまり、内需がＧＤＰの中で大きく占めていた国から、カナダやそれから韓国のように外需に頼んでいくような国になっていくのかどうか、そこの方向性を定めなければいけないと思っていますし、もし今の内需の規模をちゃんと維持していくということになってくると、人口政策上、生活者としての外国人を受け入れなければいけない局面もあるんではないのかと、そう思っています。 外国人の受入れに関しては様々な意見があります。
今回、外国人の人材を受け入れざるを得なくなった今の状況と、これまでの、やはり人口政策だとかあるいは少子化対策ということは密接に関係のあるものだと思います。 今回の入管法の改正は、あくまで恒久法としての提出なんですね。先ほど来御説明あるような、急場しのぎといいますか、緊急避難措置として、本当に必要な部分だけを諸外国から来ていただこうというようなことで臨時特措法でもないんですよ。
うえの副大臣も御承知だと思いますけれども、例えばフランスなんかですと、いわゆる人口政策として、扶養控除とは別に、家族の数がふえるほど累進課税を弱めるような、通称Ｎ分のＮ乗方式というような仕組みをとって、そして取り入れて、その成果として、現在、先進国で最も出生率の高いような、そんな国になった。多分、これは副大臣も御承知だと思うんですけれども。
今回の問題提起の私として一番大きく受けとめたいなと思っているのは、やはり子ども・子育ての必要なコスト、費用に関しては社会全体で何らかの形で支えよう、そういう思いがまずあるんだろうなというふうに思うわけでありまして、そういう意味で、この子育て支援というのが、我が国、人口政策としてなかなか世界に範とはなり得ない人口政策だったと思いますが、今まさに、安倍内閣になって、とりわけ子育て支援には力を入れてきているわけでありまして
○塩崎国務大臣 いわゆる人口問題としての家族政策とか人口政策とかそういうものの場合には、リプロダクティブヘルスやあるいは避妊とか、いろいろなことがあるんだろうと思うんですが、我々は、去年、児童福祉法の改正をやりました。その際の一番最初に、新たに子供の健全なる養育を受ける権利というものを、初めて権利というものを入れ込みました。
それで、この際にどうするかということですが、私は、人口政策的な対応と労働政策的な対応があると思います。 言うまでもなく、出生率が低下したことが根本要因であれば、出生率を上げる、そして子供をふやすという人口政策的な対応が長期的には必要だと思います。
しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。 まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。
人口政策というのは非常にデリケートな問題ではありますけれども、やはりそういう地域というのは女性の地位が低いとか、非常にそういった問題がありますので、主に女性の地位の向上とか、あるいはまた子供の死亡率が高いということもありますので、そういったことの向上ということを通して、そういう人口増加の激しい地域ではそこに何かブレーキを掛けていくような形でのサポートということもあっていいのではないかと思います。
人口政策というのは、非常に難しいのは、極論を言えば、夫婦の寝室に国家権力が踏み込んでいくようなことなんですね。ですから、これは基本的に民主主義国ではあり得ない話なんです。
それは、人口政策に国が介入すべきではないという不文律みたいなものがあって、それは一種、戦前の産めよふやせよみたいなものに対する反省があったのかもしれません。 だけれども、若い方々が、できれば結婚したいよね、できれば子供は二人以上欲しいよねと思っておられるわけです。そういう希望がかなわないのはなぜなんだろうか。
これはフランスのまさに人口政策あるいは町政策ですね。フランスの場合は、当然パリの場合は建物に高さ制限もあります。まさに、そうした政策をとって、フランスの場合は実は地方もそれなりに元気になるような政策をとってきた。 ですから、確かに東京は国際都市として育てたいですよね。しかし、これは、それこそ質の向上で東京を国際都市としてですね。
人というのは男性なのか女性なのか、一体どのような年齢がどのような理由によって出ていくのかということがわからないと、人口政策の打ちようがない。 観光客でも、一体どこから来てどこへ出ていくのか、そしてどのようなルートをたどっていくのか、何でうちはとまってくれないで素通りなのかとか、いろいろなことは数字を見ないと、ああでもない、こうでもないと言っていてもしようもないお話でございます。
戦後は、これはもう引き揚げ兵の方々ががっと戻ってきて一気に人口爆発するわけでございますけれども、一方で、食料不足、物不足といったことで、人口政策的な意味から何とかしなきゃいかぬということで、一九四八年でございますけれども、優生保護法ができるわけでございます。 しかし、この優生保護法ができるときもなお、刑法の堕胎罪はそのまま維持をしたままで優生保護法ということでございました。
日本の人口問題はなかなか一朝一夕には変えがたいところがありまして、先ほど来御指摘もありましたが、移民もなかなかハードルが高い、あるいは人口政策、出生率が若干上がってまいりましたが、こうした成果が出るまで相当時間がかかりますから、まずは、大事なのが、自律的に成長することで税収を拡大していくということが一番大事だと思いますが、それに加えて、もっと議論を深める必要があるのが、今の社会福祉制度が本当に効率的
例えば、末澤公述人の資料の中には、今後は移民政策やフランスの人口政策を検討しないといけないというのもございましたが、移民政策というのに飛ぶのはやはり私は飛躍していると思いますし、フランスの人口政策というと、日本の家族制度を壊しかねないというような危ないリスクが伴う部分だと思っております。
二〇二〇年以後はやや減速をいたしましていいんですが、それと並びまして人口政策というもの、特に少子化対策の問題、それから婦人の就職の問題もありますので、基本的に我々のライフスタイルを変えるということが消費を刺激すると同時に、人口の少子化を食い止めるという形で、長期の社会目標、社会福祉目標はスウェーデン型の人口ピラミッド、いわゆる釣鐘型の人口ピラミッドで、若者に長期的な負担を掛けないことですね。
だから、今二百兆円の社会保険関係の積立てがありますが、更にこれはもっと積立てをしながら、方式本来の、積立方式という安定した人口政策に持っていくためのお金が掛かりますから、そのためにも、今のうちに、ここ七年間で経済成長を高めて所得を増やして税収入をばっちり取るということが当面の急務だというのが私の考えでありまして、特に消費税が今度上がってきますとデフレ効果も増えてきますから、これを打ち砕くためにも、財政出動
一九四一年、人口政策確立綱領というのが政府から出されておりまして、「人口増加ノ方策」となっているんですよ。「出生ノ増加ハ今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」、「五児」というのは五人ということですね。 さらにびっくりしますよ。
昭和十六年でございますので、日中戦争、満州事変がもう始まって、太平洋戦争に入ることを前提に多分企画した案でございますので、少々、そういう点では、人口政策というよりは軍の師団編制から出てきた考え方だというふうに思っております。
したがって、私は、こういう歴史的なことを踏まえながら、今後の我が国の人口政策は、やはり国家政策という位置づけの中から税のあり方について議論していくべきで、ぜひ小宮山さんに釈明の機会をお与えしたいと思うのは、専業主婦の敵と言われているんですよ。違うと私は思っているんですよ。 だから、代表質問のときにも、こういう文章を私は書いたつもりなんですよ。
本日は、野田総理の基本的な政治姿勢、野田内閣の人口政策並びに復興政策について伺います。 これまで二度にわたって野田総理の所信を伺いました。恐れながらその内容には、一国の長として、日本の行く先をどのように見定め、それをどのように実現するのか、その意思も気概も見出すことができませんでした。
一つは、やはり人口政策、社会保障政策にかかわる点でございますので、長期的な国家戦略の視点が必要かと思います。目の前の待機児童だけではなくて、本来であったらば働きたいというお母さんたちがいて、それが八十万人近い待機児童を潜在的に持っているわけですから、それにいかに取り組んでいくのかというのは国の責任で行うべきだと思います。
ということで仕事も覚えさせながらやってもらうという、こういうようなこととか、非常にちぐはぐな感じで、やっぱりこれは抜本的にはこの国がこれからずうっと先にわたって外国人をどのように入れていくか、また国家規模として人口規模としてやっぱり一億数千万の規模を維持することを目標にしていくのか、あるいは半分ぐらいの七千万ぐらいの国家としてやっていくことを目指して、目指してというとおかしいけれども、そういう方向で人口政策